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よくあるご質問（相談事例）

Q1.費用は分割で支払いできますか？

A1.出来ます。収支の状況を見ながら、費用の分割についてご相談に応じます。

 

Q2.現在、仕事をしていませんが、こういった状況でも借金の整理は出来ますか？

A2.転職先等が決まっていれば問題なく出来ます。随時、状況に応じて借金の整理が可能であるかお調べいたしますので、まずは、当センターにご相談ください。

 

Q3.アディーレに「DCMXを受任することはしていない」と言われたのですが、中日本司法書士事務所は受けてくれますか？

A3.当事務所では、お受けできますので、電話・メールにてご相談ください。

 

Q4.現在、４社から借入をしています。おまとめローンした方がいいですか？

A4.「おまとめローン」は金利が5.5％～15％程度であることが多く、今取引している会社と比べると金利は低めです。しかし、利息がかかってくる借金の元本の金額は、借金をまとめることで今までより高額になるため、完済までに支払う利息の額は高額になる可能性があります。

 

Q5.債務整理ってどういうものがありますか？

A5.大きく３つに分かれます。

①分割返済の組み直しをする任意整理
②債務を圧縮し決まった期間内に返済する個人再生
③借金をゼロにする手続きの自己破産

の３つとなります。

 

Q6.債務が残っていますが、信用情報機関に載らずに、過払いがあるかどうか調べる方法はありますか？

A6.各債権者から「取引履歴」を取り寄せれば、当事務所で引き直し計算をし、過払い金がいくら発生しているかどうかをお調べすることができます。
（費用１社５，０００円+税）　　

　　　　➡このサービスは終了しました。

 

Q7.家は守りたい。家を処分せずに、借金を整理する方法はありますか？

A7.家を処分せずに借金を整理する方法は2種類あります。

ひとつめは任意整理（住宅ローンは債務整理に含めず、希望の債権者だけ分割返済組み直しを行う）。
二つ目は個人再生（住宅ローンを払い続けながら債務の一定額の免除を受け、裁判所に認められた再生計画案に基づいて返済）です。

 

Q8.（夫は個人再生、妻は自己破産をご提案後）こういう夫婦っていますか？

A8.はい、往々にしていらっしゃいます。但し、マイナスとして考えるのではなく、ご夫婦で収支の状況や負債の状況を話し合っていただく良いきっかけにしてください。

 

Q9.利率が高いが過払いはありますか？

A9.債権調査をしてみないと詳しい金額までは分かりませんが、28.835％で借入をしているようですので、現在の債務が圧縮される可能性はあります。

 

Q10.司法書士費用はどのように払えばいいのでしょうか？

A10.受任している債権者については、一旦支払いをストップしますので、その間に費用を入れていただくことになります。金額設定は家計収支表を聞き取りさせて頂き、ご相談しながら決めていきます。

 

Q11.完済したアコムを過払い請求調査して欲しい。期間はどれぐらいかかりますか？

A11.アコムの開示までの期間がおよそ１ヶ月あり、その後、取引履歴の計算、交渉まで１ヶ月程度かかります。案件によって変わりますが、和解から返金までの期間が３～５ヶ月ありますので、トータルで考えると半年～７ヶ月ほどかかる見込みです。

 

Q12.他の事務所で相談したら、一度も司法書士に会わずに調査すると言われたが、だいたいそういうものですか？

A12.長野県司法書士会の規則により、必ず司法書士は依頼者と面談をすることが決められておりますので、そういう事務所は稀だと思われます。

当事務所は、初回債務整理相談を無料で行っておりますので、もし周りでお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にお越しいただければと思います。

 

Q13.信用情報機関に載らない場合もありますか？

A13.すでに完済しており、解約手続きもされている場合、信用情報機関に事故情報が載ることはありません。

 

Q14.ＣＦＪ合同会社から訴状が届きました。どうすればいいでしょうか？

A14.司法書士の代理権内ですので、司法書士が代理人となって裁判手続きを行うことが可能です。

 

Q15.過払い金が発生している可能性はないですか？

A15.法定利息内での取引のようですので、過払い金は発生していないものと思われます。

 

Q16.債権譲渡通知書が届いた。最終取引日が平成16年9月と書いてあるが、時効にはならないですか？

A16.残念ながら、現段階で、時効が認められるとは断言できませんが、債権調査を致しますと、時効が援用できるかどうか判断ができます。

 

Q17.信用情報機関に事故情報が記載された場合、どれぐらいの期間載っていますか？

A17.およそ、５年～７年間は載るものとお考えください。

 

Q18.登録して結構年数が経過している車を持っているのですが（所有者本人）、自己破産した場合、車も取られてしまいますか？

A18.初年度登録が６年以上経過しているため、車の価値はないと判断されるため、車が引き揚げられてしまうことはないと思われます（所有権留保あり、及び外国車は除く）。

 

Q19.費用は分割で支払えますか？

A19.はい、分割も可能です。

債務整理を受任すると、受任した債権者に対しての支払いをストップしていただきます。ストップしている間、当事務所の費用を毎月一定額積み立てて頂きます。

 

Q20.任意整理がいいのか、個人再生がいいのか、自己破産がいいのか分からないのですが、どうしたらいいですか？

A20.まずは、現在の負債状況を教えてください。そのあとに、家計状況、財産状況、借入が増えた理由をお伺いし、どの債務整理が一番いいのかをご提案いたします。

 

Q21.２～３年前に完済しているが、書類やカードを破棄してしまっているので、手元に証拠がありません。それでも調べられますか？

A21.書類やカードがお手元になくても債権調査をすることが可能です。まずは、どこの会社から借入をしたのか教えてください。

 

Q22.債権回収会社から請求がきて、一括返済をしました。過払い金は発生していますか？

A22.債権回収会社に移った段階で、利息制限法に引き直しているため、過払い金は発生していないものと思われます。

 

Q23.今、借金は残っていますが、取引期間が長いので過払いがあるのではないかと思っています。いくらあるか分かりますか？

A23.今回の取引内容を見ますとおよそ50万円発生している可能性があります。

取引期間が長くても、調査の結果、利率が法定利息内であった場合は、過払いは発生しません。そのため、詳細は取引履歴を取り寄せ実際に計算してみないと分かりません。

 

Q24.家計状況を話さなければいけない理由は何ですか？

A24.当事務所は、借金が残っているすべてのお客様に対して、家計状況の聞き取りをしています。

それは、収支状況が正常であるかどうか、また、借金が残った場合、きちんと返済が履行できるのかどうかを見極めるためです。その他に、お客様も、自身のお金の流れがどのようになっているのかを把握し、見直していただく機会であると考えております。

 

Q25.自己破産したいが手続きはできますか？

A25.分割返済の組み直し（任意整理）をすれば、60回で和解したと仮定すると、毎月の返済額が約5分の1に抑えられると算出できます。

それと、お客様の家計の収支状況と照らし合わせると、返済が可能であるため、自己破産にはなじまないと思われます。

 

Q26.依頼をお願いしようと思うカード会社で、カード決済（クレジットカード払い）しているものがあるのですが、どうすればよいですか？

A26.債務整理が始まると、カードが使えなくなります。そのため、カード決済しているものについては、支払い方法の変更をお願い致します。

 

Q27.債務整理しても、ＥＴＣカードは使い続けることができますか？

A27.債務整理をすると、ＥＴＣカードは、カード会社へ返却しなければならないため、カードを使い続けることができません。

但し、高速道路6社が共同で発行している『ＥＴＣパーソナルカード』というものがあり、これは、クレジットカードをお持ちでない方でもデポジット（保証金）を預託頂くことで、有料道路のＥＴＣ走行が可能になるカードがあります。

【ＥＴＣパーソナルカードリンク先】

http://www.go-etc.jp/detail/card/parsonalcard/

 

Q28.車のローンがあるのですが、これは債務整理から除くことはできますか？

A28.法的整理の自己破産や、個人再生と違って、任意整理は、債務整理をしたい債権者を選ぶことができます。

従って、車のローン会社を除いて債務整理をすることができます。

 

Q29.受任後、債権者から自宅に通知が送られてくることはありますか？

A29.受任連絡後の通知は、基本的に当事務所宛に送られてきます。

但し、１４０万円の代理権を超えている債権や、支払日が過ぎていたため受任連絡と入れ違いで通知がご自宅へ発送される場合はあります。なお、140万円を超える金額の任意整理は、司法書士の代理権を越えているため、お受けしておりません。

 

Q30.自己破産を考えているが、裁判所へ出向く必要は何回くらいありますか？

A30.裁判官の裁量によって、破産審尋や免責審尋に行くことが発生する可能性があります。その際は、裁判所と日程調整をすり合わせますので、お客様の希望に近い日程を設定することができます。

 

Q31.裁判所から「訴状」が届いたのですが、どうすればいいですか？

A31.元金を見ると、司法書士の代理権内のため、当事務所が間に入って手続きをすることが可能です。従って、お客様が裁判所へ出向く必要はありません。

 

Q32.無職なので収入がないのですが、援助者はいます。そういう状況下で、債務整理はできますか？

A32.分割返済の組み直しになるため、将来に渡って定期的な収入が必要になります。但し、お客様の場合ですと、援助者がいらっしゃるということですので、分割返済の組み直しは可能だと思われます。

 

Q33.着手金はありますか？

A33.着手金はいただいておりません。

 

Q34.収入が少ないため、司法書士費用が払えそうにない？

A34.国で設立した機関で<法テラス>という法律扶助制度があります。

これは、司法書士費用を国が立て替え、お客様は毎月５，０００円～１０，０００円程度の範囲で償還していくものです。但し、収入要件などの審査が必要になります。

 

 

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