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住宅を手放さずに借金整理。給与所得者等再生手続きを行なったケース。

相談者

50代・男性（松本市在住）　家族：本人・妻・子２人・母

ご相談の経緯

Fさんは、毎月の返済額を減らそうと考え、おまとめローンを行いました。しかし、返済額は思うように減らず、おまとめローンを組んだ会社への返済も儘ならない状況に陥りました。住宅ローンの金利見直し時期も迫り、何かいい方法はないかと、当事務所へご相談に来られました。

借入れの状況

借入合計額：２０００万円（信販会社４社・銀行２社（住宅ローンを含む））

解決にあたっての重視したポイント

本人は、住宅を手放したくないため自己破産は避けたい、とのご希望でした。また、毎月の返済額は住宅ローンを除き、７万円程度に収まれば生活できるとのことでしたので、住宅を手放すことなく借金の整理ができる【個人再生】の手続きを進めることにしました。

ご相談による結果

個人再生手続きをするにあたって、財産や可処分所得額の調査を行なったところ、可処分所得額が多かったこと、また、債権者からの反対意見が出た場合、再生手続きを進められなくなる可能性が考えられたことから、【給与所得者等再生】で申立を行なうことになりました。

結果、借金の総額から約５６％圧縮した金額を、６０回の分割返済（月額約３４，０００円の返済）を行なう、という内容の再生計画案を通すことが出来ました。

現在は、無理なく返済を続けながら、住宅ローンも返済をしています。

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